労務・雇用問題
日本人が韓国で就労する姿は、ソウル、釜山をはじめ各都市でみられます。
韓国では、労働法に関しても日本と相違が多く、一度トラブルに巻き込まれると回避することが容易ではありません。
パワハラやセクハラ、残業代の未払い、不当解雇といった、腑に落ちない企業での出来事が生じた際は、ご連絡頂ければと思います。
労働現場での問題は、当人だけの不服申し立てだけでは解消しないケースが殆どです。
韓国現地での労務・雇用問題の解決
例えばあなたが韓国の会社に不当な解雇通告を言い渡されたとします。
こうした状況で企業と話し合い、トラブルが解決の方向に迎えば問題無いのですが、望ましい方向にいかない場合は訴訟を起こし、相手の企業を裁判することもできます。
ただ、韓国で訴訟や裁判を行ううえでの専門的な知識を備えている日本人はほぼ皆無です。
その為、日本人に対応することができる韓国現地の弁護士が、労務問題、雇用問題に対応致します。
現地での法律の理解や、面倒な韓国語での書類記入など、裁判を行ううえでのハードルは高いですが、プロの弁護士としての専門知識を活かし、確実なサポートを行って参ります。
韓国現地での雇用が関連したトラブルに、弊社は随時対応しております。
